高知県の農地法4条申請サポート

自己所有の農地の転用を行う場合は農地法の4条申請となります。
転用とは農地を耕作以外の用途で使用する事を言います。

つまり、自己所有している農地に住宅を建てる（転用）場合や、太陽光発電設備を設置（転用）する場合に必要な手続きが農地法4条申請です。

農地法は農地と農地以外の土地との調整を図り、優良農地を確保し、農業生産力を維持するとともに農業経営の安定を図ることを目的としています。そのため農地を転用するためには厳格な審査を行うため、申請をすれば必ず許可が下りると言うものではありません。
許可申請をするにあたっては事前に転用が可能かを十分に調査する必要があります。

※他人の農地を購入（又は貸借）して転用する場合はこちら（農地法5条申請）

転用する農地が都市計画法に基づき指定される『市街化調整区域内であれば許可申請』、『市街化区域内であれば届出』となります。

市街化調整区域とは「市街化を抑制すべき区域」であり、市街化区域とは「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」とされています。その為、市街化区域内の農地であれば簡易な手続きである届出制となっています。
また市街化区域と市街化調整区域に区分されていない非線引き区域は市街化調整区域内の取り扱いに準じて許可申請となります。

申請予定地が市街化区域内なのか市街化調整区域内なのかは、手続きの内容自体が変わってきますので、まず一番最初に確認しましょう。
※現在、高知県内で都市計画法による区分が設けられている市町村は高知市、南国市、香美市、いの町ですので、それ以外の市町村では全て許可申請手続きとなります。

転用許可の条件の一つに農地の区分があります。
農地の区分とは、営農状況や周辺の市街地化の状況から分類された区分で、優良農地の確保を図る観点から、その農地の区分ごとに許可の可否が異なります。

1.転用事業が確実に行われることが認められない場合

2.周辺農地の営農条件に支障を生じさせるおそれがある場合

3.一時転用の場合においてその利用後に農地に確実に復元される見込みがない場合

許可申請は提出する市町村ごとに毎月の受付締切日が設けられています。
締切日は市町村ごとに異なりますが、概ね毎月10日前後です。
締切日までに申請した場合は、当月に各市町村の農業委員会での審査の後、翌月に県の審査を経て許可となりますので、スムーズにいけば締切日の翌月末での許可となります。

許可申請から許可が下りるまで一ヶ月半から二か月程度必要です。
申請までの事前調査や同意書等の必要書類の準備にも相当なお時間を要する為、ご依頼、ご相談は余裕をもってお願いいたします。
※また4ヘクタールを超える場合は農林水産大臣許可となり、２ヘクタールを超え４ヘクタール以下の場合には、あらかじめ農林水産大臣に協議することとされていますので、その場合は更に時間を要します。

届出に関しては提出から通知書の交付まで、締切日から概ね半月から一ヶ月程度ですが、市町村により異なります。高知市の場合は随時受付で提出から10日程度となっています。

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