みなし電気工事業開始届の手続き

電気工事業に関する手続きの内、下記の2点共に該当する場合がみなし登録電気工事業の申請となり、遅滞なく届出が必要です。
１．一般用電気工作物及び自家用電気工作物　or　一般用電気工作物のみ施行する

２．建設業許可を取得している　
　

１．主任電気工事士となれる者がいる事
　主任電気工事士となれる者は『第一種電気工事士』または『第二種電気工事士』の免状を有している者となります。
ただし、『第二種電気工事士』は免状の交付を受けた後、電気工事業の登録をしている業者の下で電気工事に関し３年以上の実務の経験が必要となります。

２．必要な器具を備えている事
　登録電気工事業を申請するには、営業所毎に下記の器具を備えている必要があります。
　・一般用電気工事のみを行う場合（１）～（３）
　（１）絶縁抵抗計
　（２）接地抵抗計
　（３）回路計

　・自家用電気工事も行う場合は、上記に加え下記（４）～（７）
　（４）低圧検電器
　（５）高圧検電器
　（６）継電器試験装置
　（７）絶縁耐力試験装置

３．建設業許可を取得している事
　許可業種は電気工事に限らずどの業種でも構いません。