農地法手続きサポート料金表

サポート料金(税抜) 備考
農地法3条許可 50,000円~
農地法3条届出 15,000円~
農地法4条許可 70,000円~ 市街化調整区域・非線引き区域
農地法4条届出 30,000円~ 市街化区域
農地法5条許可 80,000円~ 市街化調整区域・非線引き区域
農地法5条届出 30,000円~ 市街化区域
非農地証明願い 40,000円~ 南国市及び土佐市は30,000円~
農用地区域からの除外申出 80,000円~
その他関連許認可等 別途お見積り 道路占用許可、土地改良区除外手続き、
都市計画法、用途廃止・払い下げ 等
  ※許可の見込みがあるかを判断する事前調査を必要とする場合は、調査料として20,000円をお預かりさせて
   頂きますが、正式ご依頼に至った場合、調査料は報酬額に充当させて頂きます。
   (不動産業者様や工務店様が事前に一定の確認をされている場合は調査料は不要です)
   調査の結果、許可が下りない場合であっても調査料はご返金出来ませんので予めご了承ください。
  ※上記は当所への報酬額です。別途証明書類等の実費が必要です。また手続き内容及び市町村によっては
   証明料が発生する場合もあります。
  ※万が一当所のミスにより不許可になった場合は、調査料を除く報酬は全額ご返金させていただきます
   ただしお客様の虚偽や隠匿による場合はご返金できませんのでご了承ください。

相続登記が終わっていない場合や土地の一部のみを売買する為に分筆をしたい場合、許可後の所有権移転や地目変更を行う場合は、ご希望であれば司法書士及び土地家屋調査士のご紹介又は連携してのワンストップサポートも可能ですのでお気軽にご相談ください。
※ワンストップサポートの場合でも司法書士及び土地家屋調査士によるご本人確認は必要となります。


ご依頼からの流れはこちらからご確認ください

基本対応地域

高知県中部

※遠隔地の場合、別途交通費をご負担いただく場合がございます。

お支払時期及び方法

 原則として申請書類一式が完成し、申請前の時点で上記の当事務所の報酬及び実費を銀行振込又は現金にてお預かりさせていただきます。また事前調査は調査料お支払後の着手となります。
不動産売買の取引日でのお支払等の対応も可能ですのでご相談ください。
振込手数料はご依頼者様負担となります。
 ご依頼後の、ご依頼者様からの一方的理由でキャンセルの場合は、民法第648条(委任契約・受任者の報酬)の規定に基づき、 業務の進行の割合に応じてキャンセル料が発生いたします。

ご依頼・ご相談

お電話・メールでもご相談は無料です。
ささいな事でもお気軽にお問合せください。

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